「企業会計原則」と概念フレームワーク

「企業会計原則」

我が国における唯一の実質的な会計処理基準

諸法令の先導的役割･補完的役割

・連続意見書、商法･税法との調整意見書

会計基準として独立しているのではない

「企業会計原則」における重要項目に関する解釈、商法･税法との調整（国内調和化）に関する意見を提供するもの

「連結財務諸表原則」（1975年6月）

「企業会計原則」とは別個に独立した会計処理基準として作成されている

中間財務諸表作成基準、外貨建取引等会計処理基準、リース取引に係る会計基準

「企業会計原則」には網羅されていない個別問題ごとに設定

＊「ピース･ミール方式」（piece-meal approach）

個別会計問題ごとに基準作成を行う

＊「デュー・プロセス」（due process）

公開草案を公開してコメントを求める

・「セグメント情報の開示基準」（1988年5月）から

国際的調和化、国際的収斂の観点

1997年6月〜1999年10月

・「連結財務諸表原則」の全面改訂

・「連結キャッシュ･フロー計算書等の作成基準」

・「研究開発費等の作成基準」

・「退職給付に係る会計基準」

・「税効果会計にかかる会計基準」

・「金融商品に係る会計基準」

・「外貨建取引等会計処理基準」の改訂

新規基準･改訂基準

経済的実質優先（substance over form）、市場価値基準（making to market）の容認、発生主義（accruals）

→「企業会計原則」とは矛盾･相克する内容

「企業会計原則」の現状･問題点

IAS

・経済的実質優先主義

連結会計

支配力基準･影響力基準

・時価主義の容認

有形固定資産･金融商品･年金資産等の広範囲の資産項目

・発生主義

収益の認識基準

進行基準･工事進行基準

「企業会計原則」

・法律的形式主義

・取得原価主義の墨守

・実現主義

→ある会計領域

ダブル・スタンダード

「企業会計原則」の将来像

（１）「企業会計原則」の無修正放置

（a）現行のままに放置

→新規基準･改訂基準と相矛盾･相剋状態のままにダブル･スタンダード化

（b）現行の「企業会計原則」を非公開会社に適用する

→重層的基準設定アプローチ

（２）「企業会計原則」の大幅修正

（c）IASを大幅に盛り込んだ「企業会計原則」を作成する

→会計制度の自主性が損なわれ、制度的妥協を強いられる

（d）新規基準･改訂基準も一括導入した「企業会計原則」を作成する

（３）「企業会計原則」の解体･再構築

（e）「企業会計原則」は解体し、「企業会計原則」の規定や連続意見書･調整意見書に散在している会計規定を再編成し、IASと調和する形でテーマごとの個別基準化を行なう

→既にピース･ミール方式による複数基準化は実施されている

（f）個別基準化を施した上で、基準間に首尾一貫性のある「概念フレームワーク」に改造する

＜参考文献＞

菊谷正人「「企業会計原則」と概念フレームワーク」『会計』第163巻第6号、2003年6月