包括利益概念に基づく業績報告

包括利益概念を基礎に据えた業績報告

総認識利得損失計算書（1992、英国）

いくつかの国において実践

FRS3（1992）

損益計算書に記載されることなく、貸借対照表の資本の部に直接記載される項目

→業績項目

→総認識利得損失計算書で報告

FRS3の要求する業績報告

�@ニ計算書方式

損益計算書と総認識利得損失計算書という2つの計算書を用いて財務業績を報告する点

�Aリサイクリングの禁止

過去に総認識利得損失計算書で報告した未実現損益が実現した場合にこれを改めて損益計算書で報告することはしないとする点

�B情報セット･アプローチの採用

ボトムラインに象徴される業績の総計数値よりも、適切に区分して開示される構成要素のほうが利用者にとって有用であるとする点

�A→これまで報告されてきた純利益とは異なる利益数値が報告される

SFAS130（1997）

包括利益

「当期純利益」と「その他の包括利益」に分類

「その他の包括利益」の報告様式

�@損益計算書と包括利益結合計算書

�A包括利益計算書

�B持分変動計算書

→選択

リサイクリングを行なう

損益計算書において従来どおり純利益を報告するよう要求

二次元的な立場

共通する特徴

損益計算書外項目を損益計算書とは別の第二の業績計算書に収容すること

収斂に向けた試み

G4+1（1998）

基本方針

�@損益計算書外項目と業績報告とみなすこと

�Aすべての業績項目をひとつの計算書で報告すること

将来の方向としてアプローチAからDという4つの報告方法を提案

アプローチA･B

伝統的な稼得−実現−対応利益を引き続き開示するという二元的な立場

・アプローチA

多欄式の書式を採用

・アプローチB

調整式の書式を採用（ex SFAS130）

アプローチC･D

・アプローチC

業績報告書を2つに区分して開示

・アプローチD

3つに区分して開示

G4+1（1999）

一元的な観点を採用

一つの業績報告書を3つに区分して報告するよう提案（アプローチD）

「営業（トレーディング）活動」

「金融およびその他の財務活動」

「その他の利得･損失」

『原則書草案』（2001）

�@包括利益を基礎とし、資本取引以外の源泉から生じる純資産の変動を総認識済収益費用計算書という一つの業績計算書で報告すること

�Aリサイクリングの禁止

�B認識済収益費用計算書での区分表示

業績報告書の区分方法

選択肢A

事業活動、投資活動、金融活動

選択肢B

事業活動、その他の活動

選択肢C

事業活動、財務活動

＜参考文献＞

赤城諭士「包括利益概念に基づく業績報告�@」『企業会計』Vol.55,No.9、中央経済社、2003年9月